紛争の内容
家庭内別居の状態にあった夫婦における裁判を担当しました。
家庭には、中学生の子、義理の親がおり、相談者としては、自分の名義でローンを組んでいる住宅ローン付不動産から妻に出て行ってもらいたいと考えておりました。
子の親権についても争いたい一方、時間がかかると受験等に影響しますし、面会交流等もより制限的になるだろうと考え、子の意思を何よりも尊重できるなら、親権を譲っても良いと考えておりました。
交渉・調停・訴訟などの経過
最初に、調停前置主義に従って、離婚調停を行いましたが、話は平行線のまま、相手は財産開示すら進めず、不成立になってしまいました。このように相手が誠実に対応しないと、訴訟を免れないことにもなります。
訴訟では、調停での経緯を含め主張、立証しました。
裁判を担当する裁判官は、調停の内容を把握しているわけではありませんので、必要に応じて、調停の流れを補っておく必要があります。
その結果、財産分与について審理を進めることとし、何度も期日を重ねて、お互いの財産を確定しました。
それでも、半年以上の時間があっという間に過ぎて行きました。
本事例の結末
結論としては、最も問題になっていた住宅問題（相手は、自分が住むこと、売却することを求めていました）については、夫が住み続けることとし、代償金（不動産価値－ローン残高＝共有財産とし、これを２分の１にした金額）を支払って、妻に出て行ってもらうことになりました。その代わり、親権については譲歩し、しかし、面会交流については、父母双方が子の意思を最大限尊重することが確認され、アメリカのように週に何度か父のもとに行ったり、宿泊付きの交流を認めるようにすることができました。
本事例に学ぶこと
離婚そのものに争いがなくても、財産の開示が受けられなかったり、財産の分け方で合意できなかったりして、離婚が成立しない場合があります。
もちろん、離婚だけ先にして、財産分与は別途離婚後の調停で話をする方法もありますが、離婚をしてしまうと婚姻費用が受け取れないことや財産分与が２年以内に調停を起こさなければ無効になること、なにより、離婚とともに取り決めるのが自然であることから、やはり離婚できないことが少なくありません。
そのような場合、裁判で決着をつけるしかありません。裁判所を通じて、具体的な預貯金が分かっていれば、調査嘱託（裁判所から金融機関に調査を依頼すること）を行うなどして、可能な限り、財産を調査することもできます。
・相手が財産を開示してくれない
・財産を隠している
・住宅の分け方について納得できない
このような方は、グリーンリーフ法律事務所にご相談ください。
