紛争の内容
配偶者が突然自宅を出ていき同じタイミングで裁判所から婚姻費用分担調停の申立書が届いた、当初は戸惑ったがこの状況では離婚もやむなしと考えている、どのように進めたらよいか、とのご相談でした。
離婚の方向で進めることで問題ないとのことでしたので、調停事件の代理人として受任しました。
交渉・調停・訴訟などの経過
離婚の方針が決まったため、近いところで離婚調停の申立てを行いました。
配偶者にも代理人が就いていたため、離婚の意向について確認をしたところ、配偶者の側も離婚を希望するとのことでしたので離婚条件について協議を行うことにしました。
財産関係の開示等を進めていったのですが、配偶者の側の準備や回答に都度時間がかかっており、こちらから資料等の催促を行いながら調停内外での協議を継続しました。
本事例の結末
最終盤まで双方の離婚条件に開きがあったのですが、結果的には、学資保険の名義変更＋中間案の解決金（１００万円）の支払いという条件で調停離婚が成立しました。
離婚訴訟まで進めば離婚条件が有利に変わる可能性がありましたが早期の離婚成立を優先した解決となりました。
本事例に学ぶこと
こちらにとっては何の前触れもないまま配偶者が自宅を出てしまい別居が開始されるというケースがあります。
その時点で必ずしも離婚に応じなければならないわけではありませんが、復縁方向で事態が進むことは稀であるため、離婚も念頭に入れて検討を行うべきです。
離婚方向で進むということを決めた以降は、男性側は早期に離婚を成立させた方が経済的に有利であることが多いため、それに向けた準備を進めていくことになります。
弁護士 吉田 竜二
