50代の会社役員が1000万円以上の財産分与や慰謝料の請求を退けて調停離婚したケース

紛争の内容
依頼者は、立派に会社役員を勤める50代の男性でした。

しかし、妻とはうまくいかず、数年間の別居の末、妻側から離婚調停が申し立てられ、高額の財産分与請求や慰謝料請求をされてしまいました。

その間、婚姻費用は相当の額を支払っておりましたが、妻側は、夫に多くの財産があるものと見込んでのことでした。

妻側には弁護士が就いておりました。

そのため、経営感覚に優れたご主人は、自分も弁護士に弁護してもらわないと対等ではないと感じ、迷わず弁護士を依頼することになりました。

交渉・調停・訴訟等の経過
調停の中では、交通整理をしながら話合いを進めます。

調停委員に任せきりでは、時に方針を間違うことがありますので、代理人も積極的なかじ取りをする必要があります。

舵取りをするためには、経験、知識は不可欠です。

調停の進め方としては、色々な請求がありましたが、まずはいわゆる熟年離婚の場合にもっとも時間のかかる財産開示および財産一覧表を作成するという手続に集中して取り組む方針で進めました。

妻側は慰謝料についても声高な主張をしておりましたが、その点は、調停において白黒をつけるものではない以上、言いたいことは多々あるものの、あえて口をつぐみ(もちろん反論や言い分は完結に調停委員に分かってもらった上)、粛々と財産分与に関する主張の整理を行いました。

時に、妻側が財産をすべて開示していないと考えた場合には、調査嘱託という方法で、財産を調査し、判明した財産もありました。

本事例の結末
その結果、進め方が功を奏し、過大な財産分与の請求や慰謝料の請求を退けることができました。

依頼者は、離婚により、高額の婚姻費用を支払う必要がなくなったほか、財産分与や慰謝料を考えると、1000万円以上の請求を退けたことになりました。

本事例に学ぶこと
弁護士はあなたの強力な味方です。

男性の方、それぞれ仕事の分野においても自身の専門性があると思います。

しかし、離婚という法律問題や裁判所という場を熟知している方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。

闇雲に動いても、相手に弁護士がついていれば相手の思う壺です。

弁護士という代理人を味方につけて、決して後悔しないように挑んでいただけたらと思います。

経営者の方、個人事業主の方からも多くのご依頼をいただいております。

離婚弁護士をお探しの男性の方は、お気軽に時田までお問合せください。

弁護士 時田 剛志