紛争の内容
相談者は、「女性関係の証拠がある」として、実際にＳＮＳでのやりとりを掴んでいる妻と離婚をしたいという希望でした。そして、その証拠があるのは、別居する「前」の段階でした。
一般的には、有責配偶者からの離婚請求は裁判上認められない可能性がある、という説明になるのですが、妻との日常生活や上手くいっていなかった長年の状況を伺い、交渉の余地は多分にあると考え、リスクを説明のもとでご依頼を受けました。
交渉・調停・訴訟等の経過
まずは別居を開始し、同時に代理人に就任し、妻側に離婚を求める通知を送付しました。
それと同時に、今までの生活費（相場に照らしても払い過ぎている）を一定期間支払うことを約束し、その条件として離婚協議にしっかりと対応することを求めました。
その結果、相手方妻も代理人弁護士を選任し、弁護士同士で交渉を開始しました。
交渉の中身は、養育費、財産分与、慰謝料がメインでした。
あくまでも相場に近い数字を主張しつつ、慰謝料を全面的に争うと紛争長期化は必至ですので、最終的な調整要素にすることとしました。
そのため、争いのないところから争点をつぶし、条項の形で整理していきました。その間も、婚姻費用については、きちんと離婚交渉の進捗を確認をしながら支払を進めました。
本事例の結末
結果、一定額の解決金を支払うことにはなりましたが、有責を主張されている側としては、離婚が受任して約３ヵ月という異例のスピードで離婚を成立させることができました。
なお、養育費などの支払義務もありましたので、公正証書の作成を条件として合意しておりましたので、離婚届けを先に提出（離婚協議書も弁護士同士の捺印により完成）を進め、その後、公正証書を作成しました。なお、今回のケースでは、公正証書を作成して得をするのはもっぱら妻側でしたので、公正証書作成手数料の費用負担も妻側にすべでしていただきました。
本事例に学ぶこと
交渉のやり方もその方針も、弁護士により異なります。
交渉力は、単なる「知識」ではなく、「技術」に近いといえます。
「技術」を身に着けるには、経験がものを言います。
弊所は、年間２０００件前後の法律相談を受け、その中でも離婚事件は多くあります。
離婚専門チームでは日々、離婚事件の対応をしており、経験を積み、技術をものにし、専門性を高めているといえます。
そのような事務所にご依頼いただくことが、お客様の最善に繋がるものと確信しております。
他の法律事務所や他の弁護士から「難しい」「困難」「無理」などと言われた男性の方でも、初回３０分無料で話を伺いますので、一度、弊所にいらしてみてはいかがでしょうか？
お待ちしております。
弁護士 時田 剛志
