住宅ローンの借り換え・自宅不動産を妻名義に変更し、預貯金については分与対象とせずして、協議離婚が成立した　　　事例

紛争の内容
性格の不一致を理由に夫婦双方ともに離婚意思があったものの、離婚条件につき折り合いがつかないことから、夫が弁護士に依頼し、代理人として離婚交渉を開始することになりました。

交渉・調停・訴訟等の経過
双方に代理人が就き、代理人間で合意可能な離婚条件の模索をし、その間に夫が自宅を出て別居するに至ったため返却してほしい物品を伝えつつ、離婚に向けた交渉を進めました。

本事例の結末
交渉の結果、財産分与については、双方預貯金の残高を開示しないまま、住宅ローンの借り換え・自宅不動産を妻名義にすることに落ち着き、その他子供の親権・養育費の額について双方納得の条件を取り決め、公正証書の作成をし、調停まで進むことなく協議によって離婚が成立しました。

交渉開始から離婚成立まで約８カ月という事案でした。

本事例に学ぶこと
夫婦間で離婚について話し合うとなると、感情が先走ってしまい離婚条件の取り決めに時間がかかるケースが多くみられます。自分にとって何を最優先するか（すぐに離婚したい、出来るだけ多くの財産分与を獲得したい、子どもの親権を獲得したい等）は個々の事案に異なりますので、依頼者にとってベストな解決案に導くよう助力するのが弁護士であります。

双方離婚意思はあるものの離婚条件に折り合いがつかない等でお悩みの方は、一度ご相談いただければと思います。