事案の内容
依頼者は経営者であり多額の収入がある方でした。依頼者は妻から離婚を切り出され、妻には弁護士が就いた状態で同居しながら離婚交渉を進めていました。弁護士からは、専門的な法律用語と唐突な金額を内容とする条件での離婚を要求されていました。依頼者は、当該要求が相当であるのか分からず、弁護士に依頼するに至りました。
事案の経過（交渉・調停・訴訟など）
本件では、親権者をどうするか、財産分与内容をどう計算するか、養育費をどのように計算していくのかが主として問題になりました。親権者については子どもの意向を優先して妻とし、財産分与についてはオーバーローンであることの証拠資料を収集することで大きく減額することができました。そして残る問題は養育費となりました。
まず、養育費算定にあたっての基礎収入をどのように考えるかが問題となりました。依頼者は経営者であり多額の収入があるため、算定表上の上限を超えていました。この場合、様々な考え方があるところですが、こちらは裁判例を基にして、客観的で論理的な主張をしていきました。その結果、依頼者の考えの下、依頼者に有利な基礎収入とすることができました。
次に、子どもが何歳になるまで養育費を支払い続けるのかが問題になりました。複数の子どもがおり、家庭環境からすると大学等の高等教育を受ける蓋然性があるとまで言えるのかで争いとなりました。そこで、実務書や裁判例を基に客観的な主張をすることで、蓋然性までは認めないという結論で合意することができました。
本事例の結末
交渉を進める中で、最終的には、養育費について相手方が主張する金額よりも総額で９００万円もの金額を減額することができました。
本事例に学ぶこと
養育費は子どもの福祉のためのものであり、むやみに減額することは適切ではありません。しかし、あまりに高額な養育費を支払い続けることとなってしまうと、元夫の生活が破綻してしまいます。そこで、持続可能な金額・確実に支払われる可能性がある金額にすることが、親にとっても子にとっても有益となります。また、夫婦関係は解消されても、親子関係は一生続きます。決められた養育費を元妻に払うのではなく、任意に貯めておいた金銭を子に渡しても良いのです。このような方法による任意の養育費支払の機会を設けることが、親子にとって長い目で有益になるものと考えています。
